白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
まず、市民への普及啓蒙につきましては、連携協定団体の拡充のほか、水の旅学学習会をはじめ、水の旅案内人養成講座、公民館の出前講座、白山検定など学びを中心とした取組に加え、「ゆきママとしずくちゃん」やあさがおテレビのジオパーク番組、ＳＮＳ広告など、様々なツールを活用し、啓蒙活動を行ってきたところであります。
まず、市民への普及啓蒙につきましては、連携協定団体の拡充のほか、水の旅学学習会をはじめ、水の旅案内人養成講座、公民館の出前講座、白山検定など学びを中心とした取組に加え、「ゆきママとしずくちゃん」やあさがおテレビのジオパーク番組、ＳＮＳ広告など、様々なツールを活用し、啓蒙活動を行ってきたところであります。
社会福祉協議会は、平素より災害時だけでなく多くの市民の福祉のために活動されていますが、災害時のマンパワーとして必要な防災ボランティアの育成や災害ボランティアコーディネーターの養成など、今回の災害時には重要になってきていますが、関連スタッフの育成の人数や研修育成の状況についても併せてお聞きいたします。 ○中野進副議長 東企画振興部長。
また、人材の養成や確保につきましても、引き続き石川県及び石川県国際交流協会が実施する各種育成講座を活用することにより取り組むことといたしておりますなどの答弁がありました。
そういう意味で、デジタル活用支援員の配置、あるいは養成を迅速に進めていただきたいというふうに思います。 また、最近、私の住む地域で独り暮らしの高齢の方が腰を痛めて動けなくなり、たまたま近所の方が家を訪ねて発見し、大事に至らずということがございました。独り暮らしや高齢者御夫妻のみの世帯の見守りというのも、大きな課題の一つと感じました。
なお、市内にあります保育士養成校である金城大学と市の保育現場が連携をし、保育内容研修会や実習生の受入れ、学生への就業サポートなどを行うことにより、市内保育施設への就職につながるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、５点目の白山一里野温泉スキー場の活用についてお答えをいたします。
本市では、認知症サポーター養成講座が開催もされ、認知症について正しく理解する勉強会にも多くの市民が参加されております。高齢になるとともに記憶力や判断力が低下をし、道を間違えたり、自分の家が分からなくなることがあります。本市の高齢者見守りＳＯＳネットワークは、事前の届出によって高齢者が行方不明になったときに市民や事業者の皆様にご協力をいただいて、早期に発見するためのネットワークであります。
このときは、輪島塗に関しての現状認識や販路開拓、後継者養成、原材料確保といった支援策を質問いたしました。 市長は、漆器産業の活性化に向けて、積極的に新規事業への参画を進めてまいるという考えを示されましたし、後継者育成、経営努力、新製品開発、新技術導入、広報戦略を進めながら時代の変化に対応していくとの力強い答弁があったと記憶いたしております。
さらに、認知症の人を地域で支えていくためには、地域住民が認知症について正しく理解を持つことが重要であり、認知症の予防、早期診断、早期対応の重要性について、多くの世代に理解していただけるよう認知症サポーター養成講座を企画、開催し、講師となるキャラバン・メイトや認知症地域支援推進員とともに、普及啓発活動を推進しているところでございます。
次に、身近に相談や学習ができるデジタル活用支援員の養成や活用についてであります。 令和４年度に新たに国が実施主体となるデジタル活用支援員派遣制度も予定されていることから、この制度を十分活用して、より身近な講習会等の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 吉本議員。
中学生の防災リーダー養成講座を開催してはどうか。 コロナ禍で町内行事がなくなる中、児童らの交流を深め、防災意識を高めようと、野々市粟田子ども会が白山野々市広域消防本部で防災学習体験を児童・保護者らが参加して11月27、28日に行った旨の報道がありました。 全国各地で中学生の防災リーダーの育成が進められていますが、ゲームや図上訓練で楽しく学ぶ養成講座として岐阜県本巣市の取組が報道されていました。
こうした場に、要望に応じて、平成26年度から養成をいたしております介護予防サポーターが出向き、介護予防体操などの指導を行っているところであります。 また、元気なうちから意識的に介護予防に取り組むために、栄養や口腔、認知症予防などをテーマにした介護予防講座を地域包括支援センターが開催いたしております。ちなみに、昨年度は41回開催し、656人の方々に参加いただきました。
まず、「文化財の匠プロジェクト」と名づけ、2022から26年度に取り組む５か年計画を年内に策定し、貴重な文化財を持続的に守る体制を整え、文化財修理のための匠を養成するということでありますし、さらに、同庁は漆工品修理など伝統文化を守るための技能を選定保存技術として継承を支援しておるところであります。
さらに産業・観光分野での活用機会が急増していることを受けて、ドローンの民間への委託業務を見直し、市独自でのドローン配備、扱える市職員の養成を本格的に始めております。特に、災害調査、人命救助といった緊急時において、消防局では早くから消防ドローンの普及を推奨しておりました。
ドローンが持つ能力、性能は日進月歩で進化していますが、ドローンを操縦できる安定した人材確保は必要であり、石川県が行う養成研修は小松市においても行われているものもありますが、この操縦士の継続したスキルアップ研修の開催は大変重要になると考えております。 本市としても農林業の継続に尽力される中、市内農林業従事者に向けた研修会を市が主導して行えないでしょうか。
具体的な取組といたしましては、１、緊急時等の受入れの対応、２、相談支援、３、自立生活体験、４、専門的人材の養成、５、地域の体制づくりの５つであります。 次に、地域生活支援拠点の整備状況と今後の計画についてであります。 現在、地域生活支援拠点として活動しているのは、相談支援では７事業所、緊急時の受入れ及びその対応については３事業所であります。
◆14番（大東和美議員） 国における措置率が二十歳から24歳の人口の流入超過の本市の場合は0.5ではなく0.3、また財政力により補正があるということを耳にしましたが、石川県内においては七尾市では保育士養成施設の在学生で七尾市に住所がある者、またあった者が条件に平成29年度から、また志賀町では町民を条件に平成30年度から、穴水町では３年以上居住を条件に40歳未満を対象に平成28年度から支援を行っております
漆かき職人の育成につきましては、平成25年度から漆器組合が行う漆かき養成に支援いたしており、現在は１名の方が契約し、活動いたしております。また、個人で活動している方が１名おり、合計で２名の方が農業等との兼業で漆かきを行っております。 次に、市独自の買取り制度や漆生産組合などについてのお尋ねです。
次に、教育振興基本計画の改定内容は、学校教育の分野におきましては、中学校での少人数学級の実現や習熟度に応じた教育の実施、非認知能力の養成などを、また文化の分野におきましては、文化財の観光資源としての活用についての取組を新たに設けております。
市民カウンセラー養成講座を、コロナ対策を含めて、人数制限をして複数回実施を検討してはいかがでしょうか。 ２つ目、今回のようなケースをモデル地区において、事例検討などの研修をオンラインを含めて実施し、スキルアップを図ることも併せて御検討いただきたいと思います。 以上２点をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 今回の中央教育審議会の答申では、教科担任制に関して義務教育９年間－－小中合わせて９年間を通した教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要があると指摘されております。